COLUMN

消費税増税の
注文住宅への影響

2019年10月1日、消費税率が10%に引上げられることが予定されています。
注文住宅には経過措置があり、新税率適用の半年前までに請負契約を結べば旧税率が適用されます。 つまり「2019年3月」がリミットとなるでしょう。直前に慌てないために、余裕をもった家づくりを考えましょう。
この記事では、消費税率の引き上げによって、家を建てることに「いつから」「どんな影響があるのか」をご紹介します。
(※以下の記事は2018年6月現在のものです。情報は変更になる場合がございます。)

1.2019年10月に消費税増税が予定されています

2016年11月の税制改正により、消費税率の8%から10%への引き上げ時期が2019年10月1日に変更されました。既に2回の延期が行われ、2018年中に最終決定がなされる予定です。
住宅は高額のため、消費税率の引上げに伴う購入時の負担が、大きく資金計画に影響します。
増税されるのは「消費税」のため、消費税が課税されない「土地」はそのものの値段としては影響をうけません。ただし、土地を購入する際の仲介手数料には消費税がかかるため、注意が必要です。

2.新税率適用のタイミング

住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば消費税は8%、2019年10月1日以降の場合、消費税は10%です。
請負契約から引き渡しまでに数ヶ月間かかる注文住宅の場合、「経過措置」があります。
増税施行日の6ヶ月と1日前に請負契約が完了した注文住宅については、もし引き渡しが増税施行後であっても、増税前の税率が適用されます。2019年3月31日までに工事請負契約を結んでおけば、2019年10月1日以降に引き渡しをする場合でも、消費税は8%となります。

消費税率8%で家を建てたい場合、時間に余裕はあまりないことがわかります。

3.資金まわり

税率が引き上げられてからの補助制度はどのように変わっていくのでしょうか。
住宅を建てるときの補助制度である住宅ローン減税、すまい給付金は継続される見込みです。新税率適用後、住宅ローン減税の制度は「変更なし」、すまい給付金は給付対象者が「拡大」します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローン残高に応じて所得税から一定の税額を控除する制度です。
増税後も制度は継続される予定ですが、減税内容について変更はありません。消費税率の引き上げに関わらず、2014年4月から2021年12月までは同じ拡充内容で、最大控除額(10年間合計)が400万円(40万円×10年)となっています。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。そのため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

  • 消費税率8%時
    収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付。
  • 消費税率10%時
    収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付。

新税率適用後では、給付対象者が拡大することになります。

国土交通省 すまい給付金サイト

4.慌てないで選択を

「もっと早く家づくりを始めておけばよかった」とならないように、余裕を持って家づくりを計画しましょう。土地を持っていない場合は、土地探しからスタートしなければなりません。駆け込み需要があるため、業者は立て込むことが予想されます。ギリギリになって「早く家を建てたい」ということも難しいでしょう。
注文住宅だけでなく、家電や家具、また引っ越し費用なども増税の影響を受けます。経過措置で引き渡しが10月以降になる場合も、なるべく早めの行動を行いたいですね。
もっと詳しく知りたい場合は、ぜひアイワホームにご相談ください。

土地探しについてのコラムはこちらから。

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